在宅ケアに関わる最新の動きに、一行コメントと出典リンクを添えて紹介します。見出しは当サイトの要約です。

• 10.172026（土）
  経営

  ショートステイの共同送迎、厚労省がルール明確化へ

  他事業所との共同送迎がしやすくなれば、朝夕の運転要員の確保と車両維持費の圧縮に直結します。近隣のデイやショートとの共同運行を視野に、送迎ルートと発着運用の再設計が進みます。実装においては、法人間の共同送迎時の「送迎順」「急な休みや、振替などのイレギュラー予定への対応」、「宅内での介助の範囲」、「事故等発生の責任範囲」など、検討すべき要素はありますが、実装にあたっての共通ルール／協定書の整備、また情報共有のためのインフラ（UberやGoTaxiのような送迎情報の把握と、ルート設計システム）などがあると、現場での導入検討が進めやすくなるでしょう。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.162026（金）
  DX

  居宅系含むAI活用やタスクシフト推進、改定の視点案に明記

  令和9年度改定の基本方針案に、居宅系サービスを含むAI等テクノロジー活用やタスクシフト・シェアが盛り込まれました。訪問現場の業務効率化を通じたスタッフの負担軽減や、ケアに注力できる環境整備が論点として議論されています。 居宅系業務では、特にAIなどを通じた「文書作成」の負担軽減には一定の効果が期待され、徐々に導入も進んできています。職員のITリテラシー（使いこなせる力）の向上や、個人情報保護の観点などにも十分注意しながら、「恐れず、安心して使える環境」を整えていくことが運営上のテーマになっていきそうです。

  出典：厚生労働省（介護給付費分科会）
• 10.162026（金）
  報酬改定

  看多機の訪問入浴併算定や報酬調整を検討へ

  自前の機械浴がない看多機が外部の訪問入浴を利用する際、1回平均約1.1万円を事業所が全額負担している実態を踏まえ、併算定の見直しや療養通所介護を参考にした報酬調整の対応案が示されました。看護小規模多機能と訪問入浴の併算定が可能になれば、看護小規模多機能スタッフの入浴負担軽減や、利用者にとっても入浴回数の増加など、前向きな変化も期待されます。注視していきたい変化の一つです。

  出典：厚生労働省（介護給付費分科会）
• 10.162026（金）
  報酬改定DX経営

  日中の随時訪問に応じる訪問介護への評価を検討

  定期巡回（Ⅲ）と連携し、日中の随時訪問を担う訪問介護事業所をインセンティブ評価する案が示されました。訪問看護とも関わりの深い24時間365日の在宅生活支援において、日中対応を担う訪問介護の単価や収支に影響します。 これにより、定期巡回＋（通常の）訪問介護　との一体的サービス提供というモデルが形作られていく、大きな変化ですが、この際、重要となるのが事業所を超えた「利用者情報」の連携、でしょう。特に異なる法人同士が連携する際で、随時対応（緊急的対応も含む）の場合、「共有された情報の密度」や「日常的な関わり方や、ケアのスタンスの違い」が、思わぬトラブルを引き起こす可能性もあります。日頃から、どのような形で「情報を共有していくのか？」も併せて考えていく必要がありそうです。

  出典：厚生労働省（介護給付費分科会）
• 10.142026（水）
  制度

  療養通所介護、事業所減少受け将来的な在り方検討へ

  事業所の68％が訪問看護を併設していますが、請求事業所数は61カ所まで減少しています。医療ニーズの高い重度者の通所需要は続く見通しですが、手厚い人員配置基準や単価を含むサービス継続の在り方が論点として議論されています。 療養通所介護は、定員が12名までと限定的であり、2単位実施するにしても人員配置基準の手厚さと報酬体系がバランスしない事が事業モデル上の問題ではあります。結果的に、機能を強化してより手厚く対応する「看護小規模多機能」、逆に人員配置基準を緩和した「通所介護＋中重度ケア体制加算」で受け入れるという体制をとった方が、「事業継続性」は担保しやすいため、なかなか療養通所介護の現行基準が維持されるのは考えづらいのかもしれません。 おそらく再編される可能性が高いのではないでしょうか。

  出典：厚生労働省（介護給付費分科会）

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