在宅ケアに関わる最新の動きに、一行コメントと出典リンクを添えて紹介します。見出しは当サイトの要約です。

• 10.222026（木）
  労務

  消費者庁のカスハラ防止啓発資料、全訪看が案内

  消費者庁が啓発資料「より良いコミュニケーションのヒント」を公開し、全訪看が周知しました。契約時の重要事項説明に添えて予防に使うか、過剰な要求への申し入れ時に使うかで活用場面が分かれます。 事例が具体的で、とても分かりやすい説明資料になっているので、事業所内での勉強会に利用するにも役立ちそうです。また、「ぼのぼのと考えるカスハラってなんだろう」というパンフレットも公開されていますので、こちらも必見です。なぜ、ぼのぼのが選ばれたのか・・も気になるところです！

  出典：全国訪問看護事業協会
• 10.222026（木）
  採用

  病院から訪問看護への「在籍出向」支援、厚労省検討会で議論

  厚労省の検討会で、病院の看護師が籍を置いたまま訪問看護に出向する「在籍出向」への公的支援が議論されました。現状では提案の段階ですが採用難が続く地域で受け皿となるには、出向者の教育体制と任せる業務の切り分けを自所でどう設計できるかが分かれ目になります。 具体的な論点としては「人員基準」をどのように処理するのかといった点も気になるところです。 なお、当ページの解釈としては、 Ａ：「現状在宅事業を実施していないが、将来的に自社運用を検討している病院」 Ｂ：「病院との連携強化を進めたい訪問看護事業所」との間で ”一時的には利害が一致”するものと思いますが、他方で、中長期的には、病院側は、「みなし訪問看護や訪問看護ステーションを自社運用」することも想定されるので、「出向先の訪問看護事業所」側は、それを見据えてどのような共存関係を図っていくかも論点になりそうです。 働き手も患者数も減少していく地域においては、こうした「法人を超えた、事業者間協力」が、地域のヘルスケアサービス維持のうえで、避けて通れない選択肢なのかもしれません。

  出典：GemMed（医療経営）
• 10.212026（水）
  制度

  居宅介護支援の管理者要件、実務経験5年ケアマネへ緩和案

  厚労省が居宅介護支援の管理者要件について、主任ケアマネ必須から「実務経験5年などのケアマネ」へ緩和する案を示しました。審議会の提案段階です。居宅を併設または検討している事業所にとっては、管理者の配置基準が下がり採用や承継の選択肢が広がります。これが実施されれば、主任ケアマネが管理者要件となった2021年4月から、わずか6年あまりで制度が変更されることとなります。 「事業所の（事務的）管理業務」に追われ、「ケアマネジメント業務の管理」＝つまりクオリティコントロールまで手が回らない、という事が見直しの発端となっているとされますが、果たしてこれは「資格要件の緩和」”だけ”で解決する問題なのでしょうか？ 根本には「法定の義務」として実施せねばならない事務的な管理業務が増え続けていることが、要因にあるようにも思えます。 行政側の書類要請が「減らない」という前提であれば、事業者側でできることは、管理者への「事務的負担」を簡略化する仕組みを作ることが本質的には求められている事なのかもしれません。 これは居宅介護支援事業所のみに限ったことではないので、本ラボでも重要なテーマとして取り上げ、「解決案」をツールとして提供していければと思います。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.202026（火）
  経営

  デイサービス倒産増加、供給過剰の是正論浮上

  基本報酬の引き下げと人件費・光熱費の高騰により、通所介護の選別が加速しています。特には通所、訪問、ショートステイ等の廃業・倒産等が増えていますが、それぞれに違う要因があることを確認しておく必要があります。特に通所介護は新規参入者増による「供給過多」による「選別」というよりは、高齢人口の減少にともなう「需要減少」により、サービスを維持できるだけの利用者確保が難しくなっていることも背景にあります。 業態の維持なのか、転換なのか、撤退なのか、こうした局面を冷静に判断し次の段階の行動に移っていくことが求められてきています。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.202026（火）
  報酬改定

  介護予防支援に入退院や通院連携の4加算新設案

  要支援者の入退院支援や通院同行時の連携が評価される見込みです。居宅介護支援事業所にとっては、予防プランの引き受けに伴う連携業務が持ち出しにならず、報酬に反映される形になります。着目したいのは「報酬点数」。事業として実施する場合に、一定の継続・反復性を維持できるだけの報酬になりえるか？です。

  出典：JOINT 介護ニュース

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