在宅ケアに関わる最新の動きに、一行コメントと出典リンクを添えて紹介します。見出しは当サイトの要約です。

• 10.212026（水）
  制度

  居宅介護支援の管理者要件、実務経験5年ケアマネへ緩和案

  厚労省が居宅介護支援の管理者要件について、主任ケアマネ必須から「実務経験5年などのケアマネ」へ緩和する案を示しました。審議会の提案段階です。居宅を併設または検討している事業所にとっては、管理者の配置基準が下がり採用や承継の選択肢が広がります。これが実施されれば、主任ケアマネが管理者要件となった2021年4月から、わずか6年あまりで制度が変更されることとなります。 「事業所の（事務的）管理業務」に追われ、「ケアマネジメント業務の管理」＝つまりクオリティコントロールまで手が回らない、という事が見直しの発端となっているとされますが、果たしてこれは「資格要件の緩和」”だけ”で解決する問題なのでしょうか？ 根本には「法定の義務」として実施せねばならない事務的な管理業務が増え続けていることが、要因にあるようにも思えます。 行政側の書類要請が「減らない」という前提であれば、事業者側でできることは、管理者への「事務的負担」を簡略化する仕組みを作ることが本質的には求められている事なのかもしれません。 これは居宅介護支援事業所のみに限ったことではないので、本ラボでも重要なテーマとして取り上げ、「解決案」をツールとして提供していければと思います。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.202026（火）
  経営

  デイサービス倒産増加、供給過剰の是正論浮上

  基本報酬の引き下げと人件費・光熱費の高騰により、通所介護の選別が加速しています。特には通所、訪問、ショートステイ等の廃業・倒産等が増えていますが、それぞれに違う要因があることを確認しておく必要があります。特に通所介護は新規参入者増による「供給過多」による「選別」というよりは、高齢人口の減少にともなう「需要減少」により、サービスを維持できるだけの利用者確保が難しくなっていることも背景にあります。 業態の維持なのか、転換なのか、撤退なのか、こうした局面を冷静に判断し次の段階の行動に移っていくことが求められてきています。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.202026（火）
  報酬改定

  介護予防支援に入退院や通院連携の4加算新設案

  要支援者の入退院支援や通院同行時の連携が評価される見込みです。居宅介護支援事業所にとっては、予防プランの引き受けに伴う連携業務が持ち出しにならず、報酬に反映される形になります。着目したいのは「報酬点数」。事業として実施する場合に、一定の継続・反復性を維持できるだけの報酬になりえるか？です。

  出典：JOINT 介護ニュース
• 10.192026（月）
  報酬改定

  緊急時訪問看護加算、夜間等の「月初回」も加算併算定を検討

  緊急時訪問看護加算を届出済みの事業所が夜間・早朝や深夜に緊急訪問した場合、現行では月初回のみ早朝夜間・深夜加算が算定できません。見直し案通り初回から併算定が可能になれば、夜間出動の単価が改善し、オンコール手当の原資確保に直結します。 経営上の考え方としては、「緊急時訪問看護加算」はオンコールの待機手当に相当させ、深夜加算などの時間外加算は割増賃金相当としての人件費に相当させます。その意味では、訪問に至った場合の「手当」のバランスがとれるようになって来たといえます。

  出典：厚生労働省（介護給付費分科会）
• 10.172026（土）
  経営

  ショートステイの共同送迎、厚労省がルール明確化へ

  他事業所との共同送迎がしやすくなれば、朝夕の運転要員の確保と車両維持費の圧縮に直結します。近隣のデイやショートとの共同運行を視野に、送迎ルートと発着運用の再設計が進みます。実装においては、法人間の共同送迎時の「送迎順」「急な休みや、振替などのイレギュラー予定への対応」、「宅内での介助の範囲」、「事故等発生の責任範囲」など、検討すべき要素はありますが、実装にあたっての共通ルール／協定書の整備、また情報共有のためのインフラ（UberやGoTaxiのような送迎情報の把握と、ルート設計システム）などがあると、現場での導入検討が進めやすくなるでしょう。

  出典：JOINT 介護ニュース

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